公認会計士

★国家資格★


●公認会計士とは
公認会計士(こうにんかいけいし)とは、国家資格により監査・会計処理を認められた専門家のことです。
監査、会計対象の企業からは独立していることが特徴です。


●公認会計士の業務
@財務書類の監査・証明(独占業務
A財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務(コンサルティング業務

また、公認会計士は税理士・行政書士資格を取得することができます。
さらに、社会保険労務士業務、司法書士業務の一部も行うことができます。


●公認会計士試験
・受験資格 特になし
・試験日程
  短答式試験:5月最終日曜日・6月第一日曜日の2回
  論文式試験:8月に3日間
・試験免除
 公認会計士試験には、試験免除の規定があります。
 詳しくはこちら
 平成19年公認会計士試験受験案内






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不動産鑑定士

★国家資格★


●不動産鑑定士とは
不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)とは、不動産の権利関係やその経済価値に関する専門家です。

また、不動産鑑定業を営むためには不動産鑑定業者の登録を受けなければいけません。


●不動産鑑定士の業務
※公的機関関係の業務
@地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
A国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価
B相続税課税のための路線価の評価
C固定資産評価員業務
D公共用地を取得する際の補償目的の鑑定評価
E競売事務における評価
F国有財産法に基づく国有財産の評価

※民間企業や個人等から依頼される主な業務
@売買の参考としての鑑定評価
A株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価
B減損会計における評価
C抵当権設定のための鑑定評価
D抵当証券発行のための鑑定評価
E不動産の証券化に係る鑑定評価
F会社合併時における資産評価
G会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価
H市街地再開発事業における従前・従後の各種権利の鑑定評価
I独立行政法人化に伴う資産評価
J地代や家賃の更新・改定時の係争における評価
K相続発生時における資産価値の評価


●不動産鑑定士試験
・受験資格 特になし
・試験日程
  短答式試験:5月中旬の日曜日
  論文式試験:8月の第1日曜日を含む土・日・月





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税理士

★国家資格★


●税理士とは
税理士(ぜいりし)とは税理士法に定められた国家資格で、税理士登録資格をもつ人で、税理士会に税理士登録をした人のことです。税金に関する業務を行います。


●税理士の業務
※各種税金の申告・申請、税務書類の作成
※税務相談
※税に関する不服審査手続き
など


●税理士登録資格者
※国税従事者(いわゆる税務署OB)
※公認会計士
※弁護士
※税理士試験合格者で2年以上の実務経験を持つ者


●税理士試験
受験資格
 @法学部・経済学部・商学部・経営学部を卒業した者
 A法律学または経済学を主たる履修科目とする学校を卒業したもの
 B上記以外の学部・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
 C大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者(4区分制採用の大学等では36単位)
 D修業年限が2年以上で総授業数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
 E司法試験合格者
 F日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
 G社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
 H会計士補の有資格者
 I弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
 J法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
 K税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
 L税務官公署その他の官公署で、国税・地方税に関する事務に3年以上従事した者
 M国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

 ※国籍・年齢の制限は無し


試験日程
 年一回、8月第一週の火・水・木
 11科目中5科目合格で税理士資格取得





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司法書士

★国家資格★


●司法書士とは
司法書士(しほうしょし)とは、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局への提出書類を作成したり、登記・供託手続きの代理をする人のことです。


●司法書士の業務
司法書士法第3条規定の業務
@登記に関する手続や審査請求の代理
A供託に関する手続や審査請求の代理
B裁判所に提出する訴状・答弁書、検察庁に提出する告訴・告発状等の書類作成
C法務局・地方法務局に提出する書類の作成
D上記@〜Cまでの事務についての相談に応じること

簡易裁判所訴訟代理関係業務の認定
法務大臣指定の研修と能力認定を受けた司法書士は、訴額140万円以下の訴訟・調停・和解・民事保全といった手続の代理や事件に関する法律相談ができます。
裁判外紛争解決手続業務として、仲裁や代理、土地の筆界特定手続の代理を行うことができます。

第3条規定の業務でも、他の法律で制限されている業務は行えません。


●司法書士試験
・受験資格 特になし
・試験日程
  筆記試験:7月の第1週日曜日
  口述試験:10月中旬


●司法書士になるには
司法書士になるには、司法書士試験に合格する他に
@裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として登記・供託・訴訟の事務やこれに準ずる法律的事務に従事した者で、自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あったもの
A簡易裁判所判事・副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上のもの
が、口述や必要に応じ筆記で資格認定を行うことで資格を取得できます。

資格を取得者し、司法書士会の入会と日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録を済ませないと、司法書士としての業務はできません。



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マンション管理士

★国家資格★


●マンション管理士とは
マンション管理士(まんしょんかんりし)は、マンション管理組合の運営や管理について、適切な助言や指導等を行う事を業務とする国家資格です。
管理業務主任者とは逆に、主にマンションの住人側からの立場で問題を解決していきます。

今後築30年を超えるようなマンションが大幅に増加することを考えると、マンション管理士の需要が急増する可能性があります。


●マンション管理士の業務
マンション管理士の資格が必要な独占業務はありません。
ただ、勝手にマンション管理士を名乗ると、罰金の対象となります。


●マンション管理士試験
・受験資格 特になし
・試験日程 毎年1回、11月第3日曜日


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管理業務主任者

★国家資格★


●管理業務主任者とは
管理業務主任者(かんりぎょうむしゅにんしゃ)はマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格です。



●管理業務主任者の業務
委託契約に関する重要事項や管理事務の報告
管理業務主任者は、マンションの管理会社からの立場で問題解決を行います。
管理会社は業者として登録するときは30管理組合に一人以上の専任の管理業務主任者をおかなければいけません。


●管理業務主任者試験
・受験資格 特になし
・試験日程 毎年1回、12月上旬頃
※ただし、試験に合格しても2年以上の実務経験か管理業務主任者実務講習を受講し修了試験に合格しなければ、資格取得にはなりません。


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弁理士

★国家資格★


●弁理士とは
弁理士(べんりし)とは、産業財産権等に関する業務を行う職業、またはその資格を持った人のことです。
また、弁理士は行政書士となる資格を有しています。


●弁理士の業務
弁理士は、特許の弁護士理系の弁護士ともいわれています。
※特許・実用新案・意匠、商標、国際出願・国際登録出願の特許庁への手続
※特許・実用新案・意匠、商標の異議申立てや裁定に関して手続の代理
※これらの手続についての鑑定・書類作成

知的財産高等裁判所最高裁判所において、審決取消訴訟の代理人となることもできます。
また一定の研修修了と特定侵害訴訟代理業務試験の合格、弁護士との共同受任により、侵害訴訟代理人となることもできます。(付記弁理士)

弁護士資格を有する者は、弁理士登録をすることができます。ただし弁護士は、登録をしなくても弁理士業務を行うことができます。


●弁理士試験
・受験資格 特になし
・試験日程 毎年1回、3次試験まで



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土地家屋調査士

★国家資格★


●土地家屋調査士とは
土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)とは、土地や建物の所在地・形状・利用状況などを調査・測量して図面作成や表示登記申請手続などを行う測量及び表示登記の専門家です。


●土地家屋調査士試験
・受験資格
 ※制限なし
 ※測量士・測量士補、1級・2級建築士の有資格者は午後試験免除
・試験日程
 ※午前試験 8月下旬
 ※午後試験 午前試験と同日
 ※口述試験 11月中旬(午前・午後試験合格者に対して)




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ファイナンシャルプランナー

●ファイナンシャルプランナーとは
財産の状況や家族構成などの情報を基にライフプランに即したファイナンシャルプランを作成したり、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする人のことです。

現在日本においては、ファイナンシャル・プランナーとなるために必要な公的資格はありません。

今現在ファイナンシャル・プランナーと称している方々は、
ファイナンシャル・プランニング技能士1,2,3級
金融渉外技能審査合格者(2001年に廃止)
☆NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する民間資格(CFP資格AFP資格
のどれかを所持している人がほとんどです。

※ちなみに、ファイナンシャルプランナーと名乗ること自体に法的な規制はありませんが、ファイナンシャルプランニング技能士は国家資格になるので資格を持っていない人が「ファイナンシャルプランニング技能士」と名乗ることはできません。


●ファイナンシャルプランナーの業務
ファイナンシャルプランナーの業務は、主に2種類に分けることができます。

☆企業系ファイナンシャルプランナー
銀行、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社など金融機関に勤務して、自社の金融商品を販売することを目的に、顧客のライフプランを組み立てています。

☆独立系ファイナンシャルプランナー
弁護士や税理士などと同じように、時間当たりでの相談や会員契約(顧問契約)をしたり、株式や投資信託の証券仲介業、保険中立人資格もある場合は生命保険、損害保険の販売等があります。




ファイナンシャル・プランニング技能士



●ファイナンシャル・プランニング技能士とは
指定試験機関の社団法人金融財政事情研究会またはNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施するファイナンシャル・プランニング技能士に関する学科及び実技試験に合格した者のことです。

●受験資格
☆1級学科試験
2級FP技能検定合格者でFP業務に関し1年以上の実務経験者
FP業務に関し実務経験5年以上
厚労省認定金融渉外技能審査2級合格者でFP業務に関し1年以上の実務経験者

☆1級実技試験
1級学科試験合格者
日本FP協会のCFPの認定者及び審査試験合格者

☆2級(学科・実技共通)
3級技能検定合格者及び厚労省認定金融渉外技能審査3級合格者

☆3級(学科・実技共通)
特になし

社会保険労務士

★国家資格★

●社会保険労務士とは
提出代行労働・社会保険に関して行政機関に提出する書類を作成したり、その提出を代わってすること。
事務代理申請や、調査・処分に対しての主張・陳述を代理すること。
・労働社会保険諸法令に基づいた、帳簿書類の作成や労務管理を行うこと。
斡旋代理都道府県労働局に設置された紛争調整委員会の斡旋で、当事者に代わり意見の陳述等を行うことや、斡旋委員に斡旋案の提示を求めること。

以上のことを行うための資格、またはその資格を持って職業に携わる人です。


●社会保険労務士の業務
・従業員の入退社に伴う上記事務処理
・在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き
・労働保険料を算定納付する年度更新
・従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届
・労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製
・就業規則作成改訂
・給与計算
・賃金や退職金制度構築
・各種助成金の申請
・労務及び安全衛生に関する相談
・指導などのコンサルタント業務
・個人向けの年金、労働相談等
が主な業務です。


●社会保険労務士試験
・受験資格
 ※大卒、又は大学において一般教養科目の単位(62単位以上)を修得済み
 ※短期大学、高等専門学校を卒業した者
 ※修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
 ※行政書士試験合格など行政書士となる資格を有する者
 などの細かい規定があります。
・試験日程  毎年8月第4日曜日




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